健康危機管理ニュース
感染症・健康危機管理ニュース
*感染症・健康危機管理ニュース 11月20日 緒方剛
保健所などの関係者に、健康危機に関する新規の国・自治体関連情報及び事例をご紹介しています。
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ワクチン未接種のデルタ変異株感染者における短い潜伏期間
https://www.mdpi.com/1660-4601/19/3/1127/htm
日本の茨城における確認時に家庭内接触を通じたウイルス伝播によるデルタ変異型感染症の無症状COVID-19患者の低い割合
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ghm/advpub/0/advpub_2021.01116/_article/-char/en
Covid19の配偶者ではない家族接触者における二次感染率
https://www.mdpi.com/1660-4601/18/17/8921
土浦市におけるcovid-19 アウトブレイクの感染源と対応
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jph/68/10/68_21-050/_article
感染経路不明のCOVID-19症例における「診断の長期の遅れ」はその後の倍加時間と逆相関する
https://www.mdpi.com/1660-4601/18/7/3377/html
日本のcovid-19症例における診断の遅れの高い割合
https://www.mdpi.com/1660-4601/17/22/8655/htm
https://www.carenet.com/news/general/carenet/51261
オミクロン変異株BA.1のCOVID-19症例における短い潜伏期間
観察されたオミクロン株の潜伏期間は3.03±1.35日（平均±標準偏差）であった。 対数正規分布においては、5、50、および95パーセンタイル値は1.3日（95％信頼区間1.0–1.6）、2.8日（2.5–3.1）、および5.8日（4.8–7.5）であり、アルファ株（4.94日±2.19、2.1日（1.5–2.7）、4.5日（4.0–5.1）、および9.6日（7.4–13.0）、p <0.001）より短かった。
https://www.mdpi.com/1660-4601/19/7/3889/htm
１１月１５日 エムポックスのクレード判別のための検査体制の整備について (内閣官房/厚生労働省)
国内におけるエムポックス（クレードⅠ）の侵入を早期に探知し、感染拡大を防止するため、今後、しばらくの間、エムポックスの患者が発生した場合には、夜間・休日を問わず直ちに地方衛生研究所におけるクレード判別検査の実施又は、夜間・休日の対応が難しい場合若しくは地方衛生研究所におけるクレード判別検査が実施できない場合には可及的速やかに国立感染症研究所への検体送付をお願いします。
https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/eiken/kikaku/tuuchi/documents/jimurenraku_betten_20241015.pdf
１１月１４日 麻しん（はしか）に関する注意情報 (大阪府)
1月6日から12日に近鉄電車、阪神電鉄、Osaka Metro、大阪出入国在留管理局、南海電鉄、関西国際空港、ベトナム航空を利用した方へ
https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/fumin/o100050/prs_50929.html
https://www.mhlw.go.jp/content/001331929.pdf
１１月１１日 学校の場における新型コロナ感染 (新興感染症誌/沖縄県)
我われの調査は、多数の陽性例の検出にかかわらず、二次感染の平均数はすべての種類の学校を通じて約 0.5 例と比較的低いままであることを示した。
https://wwwnc.cdc.gov/eid/article/30/11/24-0638_article
１１月１０日 JN.1型優勢期での高齢者における有症状新型コロナ感染に対するXBB.1.5ワクチンの効果 (インフルエンザおよび他の呼吸器疾患誌/欧州)
ワクチン効果は、接種後1ー5、6ー11、12週以上の発症者においてそれぞれ、48％（95％信頼区間 12-71）、23％（95％信頼区間 -11-48）、5％（95％信頼区間 -92-56）であった。https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/irv.70009
１１月６日 新型コロナ罹患後の状況を生じるリスクについての新型コロナワクチンの効果 (ワクチン誌/九州大)
対象とした36のうち28の状況を生じる8か月のリスクは、人が感染の（14–149日)前に接種されたときに、有意に低かった。https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0264410X24011794
１０月２４日 家庭内感染に関するCOVID-19ワクチンの間接的予防の効率と間接的予防と直接的予防の相互作用 (ワクチン誌/全国保健所長会事業班)
初発症例も接触者もワクチンを接種していない接触者(0,0)と比較して、(2,0)、(0,2)、(2,2)のデルタ株二次感染率は低かった(それぞれ0.45、95%信頼区間0.24～0.82、0.24、95%信頼区間0.17～0.032、0.11、95%信頼区間0.06～0.20)。https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0264410X24007497
１０月２４日 病原体の行政検査の取り扱いについて (厚生科学審議会感染症部会)
都道府県等から国（厚生労働省）に提出された検体等の所有権は国（厚生労働省）に帰属することを、入念的に課長通知で明確化する。
行政検査用に国（厚生労働省）に提出される検体、「検体送付表」及び「同定依頼票」に記載のある事項については、ただちに個人情報には当たらない。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001320268.pdf
１０月２４日 マイコプラズマ肺炎増加に関する学会からの提言について (厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001320926.pdf
１０月２３日 麻しん（はしか）患者の発生について (埼玉県)
発症年月日：令和6年10月13日（日）
10月13日（日）17時頃～17時半頃 ヤオコー浦和美園店
10月13日（日）17時半頃～18時頃 西松屋浦和美園店
10月14日（月）15時頃～18時半頃 コストコホールセール新三郷倉庫店https://www.pref.saitama.lg.jp/a0710/news/page/news2024102301.html
１０月１６日 カルバペネム耐性腸内細菌目細菌（CRE）感染症 (厚生科学審議会感染症部会薬剤耐性(AMR)に関する小委員会)
IPM および CMZ 基準を削除し、MEPM 基準のみとしてはどうか。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001317263.pdf
１０月１６日 薬剤耐性緑膿菌感染症 (厚生科学審議会感染症部会薬剤耐性(AMR)に関する小委員会)
基幹定点（１か月以内に報告）で把握している MDRP 感染症を全数把握疾患（７日以内に報告）としてはどうか。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001317264.pdf
１０月１６日 食べ残し持ち帰り促進ガイドライン案 (消費者庁)
飲食店が顧客に提供した段階で、飲食店における食品の「販売」行為は終了しているため、顧客が食べ残したものを持ち帰る場面において食品衛生法上の新たな義務は生じない。
また、食品衛生法で食べ残し持ち帰りを禁止する規定はない。
しかしながら、飲食店が食べ残し持ち帰りの対象の飲食物を提供した時点で既に異物混入等の食品事故の原因が存在している（飲食店に帰責性がある場合）か、飲食店が食べ残し持ち帰りの対象の飲食物を提供した後に異物混入等の食品事故の原因が存在している（飲食店に帰責性がない場合）かは、保健所等の事後的な調査を経て初めて明らかになるため、保健所等の調査（食品衛生法第 28 条等）の対象となる。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000281073
１０月９日 急性呼吸器感染症 ( A R I ) サーベイランスに係る具体的な方針について (厚生科学審議会感染症部会)
定点(指定医療機関)の指定は、都道府県の判断にて実施されるものであり、基準以上に指定することを拒むものではありません。
令和７年4月7日(見込み) ：急性呼吸器感染症(ARI)定点／病原体による報告開始
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001314356.pdf
１０月７日 デング熱の国内感染が疑われる症例の発生について (厚生労働省)
デング熱の国内感染が疑われる事例については、速やかに保健所への情報提供を行っていただくよう協力要請をお願いします。
https://www.mhlw.go.jp/content/001314141.pdf
１０月７日 麻しん（はしか）患者の接触者の発症について (埼玉県)
発症年月日：令和6年9月27日
9月21日～23日 初発患者と行動を共にする
9月21日 イオンレイクタウンkaze3階ゲームセンター
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0710/news/page/news2024100701.html
１０月４日 麻しん（はしか）患者の発生に伴う注意喚起について (埼玉県)
令和6年10月3日（木）、県内において麻しん患者の発生を確認しました。
発症年月日：令和6年9月20日
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/259357/mashinkanjahassei241004.pdf
９月１８日 急性呼吸器感染症（ARI）サーベイランスに係る具体的な方針について (厚生科学審議会感染症部会)
小児科定点、又は急性呼吸器感染症(ARI)定点(小児科定点)
定点設計の方法を再検討することとしてはどうか。
隣接する複数の保健所を併せて定点を設定することも可能としてはどうか。https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001305063.pdf
９月１８日 医療提供体制や感染症の特性等を踏まえた、都道府県等と消防機関の役割分担の基本的な考え方等について (厚生労働省、消防庁)
救急業務は「傷病者を医療機関その他の場所に迅速に搬送するための適当な手段がない場合」（消防法施行令第42条）に行うものであり、感染症法に基づく保健所等による移送手段が他にない場合に初めて、消防に協力依頼を求めることができるものであること。
したがって、感染症法第21条に基づく保健所等の業務と消防法第２条第９項に基づく救急業務が重複適用される場合にあっては、第一義的に保健所が感染症の患者の移送及び医療機関の選定等について責任を有するものであること。
９月６日 ２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催に伴う感染症サーベイランスの取組強化について (厚生労働省)
令和7年3月13日(木) – 令和7年11月13日(木)
強化サーベイランス対象疾患 麻しん、侵襲性髄膜炎菌感染症、中東呼吸器症候群(MERS)、万博会場内で提供された食品に関連した腸管出血性大腸菌感染症
疑似症サーベイランスの取組の強化
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/63648/0906surveillance.pdf
８月３１日 新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン (内閣感染症危機管理統括庁)
https://www.caicm.go.jp/action/plan/guideline/index.html
８月３０日 国内外におけるダニ媒介脳炎の発生状況について (国立感染症研究所)
https://www.niid.go.jp/niid/ja/tick-encephalitis-m/2661-cepr/12805-tbe-ra-2408.html
８月２８日 野生、アルファ、デルタ、オミクロン変異株の期間での新型コロナワクチン接種のCOVID-19の受診した急性期以後の後遺症のリスクとの関連 (オープンフォーラム誌感染症/米国)
ワクチン未接種患者、mRNAワクチン2回接種患者、および2回以上接種患者の間で、診断された急性期以後の後遺症の発症における違いは観察されなかった。
https://academic.oup.com/ofid/advance-article/doi/10.1093/ofid/ofae495/7742944
８月２８日 食中毒事例より検出された新たな血清型O10:K4の腸炎ビブリオについて (広島県西部保健所)
県内施設で夕食を喫食した3グループ8名が腹痛および下痢を発症した。有症者の共通食は当該施設での食事に限られており, 患者4名の便から腸炎ビブリオ（うち3検体の血清型がO10:K4）が検出されたことから, 腸炎ビブリオO10:K4による食中毒と断定した。
日本において, 病原菌として分離された腸炎ビブリオの血清型は 近年はほとんどがO3:K6である。しかし国外では, 2020年中国において初めて新規血清型O10:K4が報告されると 2023年にはタイで分離され、 東南アジアにこの血清型が広がってきたことが報告された
https://www.niid.go.jp/niid/ja/vibrio-enteritis-m/vibrio-enteritis-iasrd/12843-534d01.html
８月２６日 エムボックス流行を封じ込めるためにWHOによって着手された世界戦略的な準備と対策 (WHO)
https://www.who.int/news/item/26-08-2024-global-strategic-preparedness-and-response-plan-launched-by-who-to-contain-mpox-outbreak
８月２２日 急性弛緩性麻痺の情報提供について (厚生労働省)
届出のあったＡＦＰの症例について、国立感染症研究所から求めがあった場合は、積極的疫学調査で収集した情報を別紙「急性弛緩性麻痺症例60日後追跡報告書」を用いて、法第15条第13項に基づき、当該研究所へ提供していただくようお願いいたします。
https://www.mhlw.go.jp/content/001292832.pdf
８月１６日 食中毒発生に伴う不利益処分の公表について (港区)
原因食品 令和６年７月 31 日及び８月１日に調理し、提供した食事
原因物質 細菌性赤痢https://www.city.minato.tokyo.jp/houdou/kuse/koho/press/202408/documents/20240618shobunhp.pdf
８月１４日 WHO事務局長がエムポックスの流行を国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態と宣言 (WHO)
コンゴ民主共和国およびアフリカのより多くの国におけるエムボックスの急増が、国際保健規則(IHR)の下で国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）を構成すると、WHO事務局長は判断した。
https://www.who.int/news/item/14-08-2024-who-director-general-declares-mpox-outbreak-a-public-health-emergency-of-international-concern
８月１２日 麻疹ワクチンの二次不全後の前方ウイルス伝播 (新興感染症誌/オーストラリア)
3,030 人以上が二次ワクチン不全症例から麻疹ウイルスに曝露し、そのうち 180 人が感受性であり、二次感染率は 0%～6.25% であったことが示された。研究から 109 例の 二次ワクチン不全症例を特定し、症例患者の 10.09% (n = 11) がウイルスを伝播し、さらに 23 症例が発生し、実効再生産数0.063 (95%信頼区間0.0～0.5) を生じた。
https://wwwnc.cdc.gov/eid/article/30/9/24-0150_article
８月７日 ミシガン州の2名の酪農場労働者におけるインフルエンザA(H5N1)ウイルス感染 (ニューイングランド医学誌/ミシガン州保健部・ミシガン中部保健所)
酪農労働者Aは、乳牛の高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)が確認された農場で乳牛の搾乳の間に右眼にミルクがかかった翌日に、右眼に不快感を覚えた。この従事者は個人用防護具を使用していなかった。発症翌日の検査では、右眼に結膜炎に一致する軽度の紅斑性結膜を示したが、左眼には異常はなかった。
別の農場の酪農労働者B は、咳、息切れ、頭痛、喉の痛み、倦怠感、鼻づまり、鼻炎を発症した。 この労働者の職務には、経口輸液療法 (通常は口腔分泌物を直接扱う) の実施を含む病気の牛の世話が含まれていた。労働者は目の保護具と手袋を使用していたが、マスクは使用していなかった。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMc2407264
８月６日 市内麻しん（はしか）患者の発生に伴う注意喚起 (神戸市)
7月28 日 10 時 18 分 筑紫が丘 5 丁目発、神戸駅前行の阪急バスに乗車 15 時頃 高速神戸駅から元町駅まで阪神電車に乗車 18 時 00 分 三宮センター街東口発、しあわせの村中央行の神戸市営バスに乗車
12 時～ 13 時頃 ハーバーランドのプロメナ神戸のフードコート
7 月30 日 18 時 30 分～ 19 時頃 餃子の王将西鈴蘭台店https://www.city.kobe.lg.jp/a00685/980253568185.html
８月５日 食中毒の発生について (横浜市)
発症者便 ８検体 黄色ブドウ球菌検出
食品 ３検体 黄色ブドウ球菌検出 （購入者から回収したウナギ弁当、店舗
保管の下処理済みウナギ）
ふきとり １検体 黄色ブドウ球菌検出 （10F調理場内作業台）
調理に従事していた従業員の手洗いが不十分であり、手袋の着用実態も認められなかったことから、従業員の手指を介した汚染の可能性がある。
当日は、体調・手指の傷等の健康状態に関する記録表が十分に記載されておらず
https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/kenko-iryo/shoku/yokohamaWEB/ihanchudoku/syokuchudoku.files/0143_20240805.pdf
７月３１日 冷却塔からの曝露が示唆されたレジオネラ症集積事例を経験して (病原体微生物検出情報/茨木保健所・大阪府)
管内の一定地域（ 半径約1.5km以内）にて、例年を上回る、約1カ月間に20名のレジオネラ症患者の発生を経験した。
25基から冷却塔水を採水し、9施設17基でレジオネラ属菌が検出され、最高検出菌数はA施設の屋上に設置されたB冷却塔で1.9×105CFU/100mLであった。 パルスフィールドゲル電気泳動（PFGE）の結果, B冷却塔由来株が、喀痰培養陽性8名の分離株と類似度90％以上を示した。
X－4日の定期水質検査にて冷却塔水で電気伝導率が管理目標値の2倍を超過する値であったことが、X＋7日に判明した。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/typhi-m/iasr-reference/2641-related-articles/related-articles-533/12772-533r04.html
７月２０日 小児における致死的SARS-CoV-2感染 (国立感染症研究所)
内因死の患者46人において、15％は1歳未満、59％は基礎疾患がなく、ワクチン接種対象の88％はワクチン未接種だった。
院外心停止は患者の46％に影響し、発症から死亡までの期間は77％で7日未満だった。主な疑われる死因は、中枢神経系の異常（35％）と心臓の異常（20％）であった。
https://wwwnc.cdc.gov/eid/article/30/8/24-0031_article
７月１９日 麻しん（はしか）患者の発生について (東京都)
患者が利用し、不特定多数の方と接触した可能性のある施設
7月8日（月曜日）日高屋 四ツ谷店（18：30から19：00頃）
7月11日（木曜日）ライフ 市谷薬王寺店（14：00から14：20頃）
ＳａｉｎＥ（セーヌ）よしや 柳町店（14：20から14：40頃）
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/pressboueki240719.html
７月１７日 デルタ前、デルタ、オミクロン期間における SARS-CoV-2 感染の急性後の後遺症 (ニューイングランド医学誌)
分解分析によれば、プレデルタ前およびデルタ期間を合わせてよりも、オミクロン期間の 1 年時点での急性後の後遺症発生は、100 人あたり 5.23 件 (95%信頼区間 4.97-5.47) 少なかった。減少の28.11%（95%信頼区間25.57-30.50）は期間関連の影響（ウイルス変化およびその他の時間的影響）によるものであり、71.89%（95%信頼区間69.50-74.43）はワクチンによるものであった。
https://www.nejm.org/doi/10.1056/NEJMoa2403211
７月１７日 保健に関するガイドライン(案) (厚生科学審議会感染症部会)
都道府県等は、国立保健医療科学院や国立健康危機管理研究機構等で実施される感染症対策・感染症検査等に関する研修会や実地疫学専門家養成コース等に、保健所及び地方衛生研究所職員等を積極的に派遣するとともに、感染症に関する研修等を開催すること等により保健所の職員等に対する研修の充実を図る。https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001275743.pdf
７月１２日 オロプーシェ熱に関する情報提供及び協力依頼等について (厚生労働省)
貴管内において、医療機関からオロプーシェ熱を疑う患者への対応についての相談や情報提供があった場合には、厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課に情報提供をお願いします。
渡航歴や臨床症状等からオロプーシェ熱の可能性が考えられる患者を診察した場合には、最寄りの保健所に情報提供すること
https://www.kenkou.pref.mie.jp/topic3/20240717.pdf
７月１１日 令和６年７月９日からの大雨災害に係る感染症予防対策等について (厚生労働省)
避難所における感染予防対策
自然災害時の感染症対策に関するガイダンス
７月８日 急性呼吸器感染症（A R I）サーベイランスに係る具体的な方針について (厚生科学審議会感染症部会)
急性呼吸器感染症を五類感染症に追加
急性呼吸器感染症(ARI)定点における対象疾患の範囲 特定感染症予防指針の範囲のうち、定点把握している五類感染症及び新たに五類感染症に位置づ
ける「急性呼吸器感染症」を範囲 「発熱の有無を問わない」定義
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001272561.pdf
７月２日 新型インフルエンザ等対策政府行動計画 (内閣感染症危機管理統括庁)
https://www.caicm.go.jp/action/plan/files/gov_action_plan.pdf
https://www.caicm.go.jp/action/plan/index.html
７月１日 国内における劇症型溶血性レンサ球菌感染症の増加について (国立感染症研究所)
2024年のGASによるSTSS症例は、656例が届出され、過去6年間で最も届出数が多かった。
推定感染経路は、創傷感染288例（44%）、感染経路不明227例（35%）、飛沫感染59例（9%）、接触感染24例（4%）等
https://www.niid.go.jp/niid/ja/tsls-m/2655-cepr/12718-stss-2024-06.html
６月２４日 オミクロンBA.2優勢期における家庭内接触者に対する新型コロナウイルスのワクチン効果 (CDC新興感染症誌/全国保健所長会事業班)
最近（3 か月未満）接種のない家庭内接触者の発病率は、2回接種していない初発患者の接触者より、2回接種した初発患者の接触者の方が低く、間接的なワクチン効果を示した。
https://wwwnc.cdc.gov/eid/article/30/7/23-0968_article
６月２４日 オミクロンBA.5優勢波における新型コロナウイルス感染後症状の有病率とリスク要因 (CDC新興感染症誌/国立国際医療研究センター・筑波大学)
症例における新型コロナウイルス感染後症状(2か月以上)の割合は11.8%で、対照群における持続症状の割合5.5%より6.3%高かった。女性、基礎疾患、軽度から中等度の急性新型コロナウイルス感染症およびワクチン接種は、新型コロナウイルス感染後症状と関連していた。
https://wwwnc.cdc.gov/eid/article/30/7/23-1723_article
６月６日 新型コロナ後遺症(ロングCOVID)の定義 深刻な結果を有する慢性全身性疾患の状態 (米国科学工学医学会)
新型コロナ後遺症は新型コロナウイルス感染後に起こるが、最初の感染の検査での確認やその他の証拠は必要ない。
定義では、新型コロナ後遺症の診断を行われるためには、症状は持続的でも再発寛解でも少なくとも3か月間存在している必要がある。
新型コロナ後遺症の症候、症状、診断できる状態を完全に列挙すると、200を超えるエントリが必ある。
https://www.nationalacademies.org/news/2024/06/federal-government-clinicians-employers-and-others-should-adopt-new-definition-for-long-covid-to-aid-in-consistent-diagnosis-documentation-and-treatment
https://nap.nationalacademies.org/read/27768/chapter/2
６月１日 世界保健総会は国際保健規則の改善のための広範囲決定的な改正案に合意 (WHO)
194の加盟国がの年次会合である世界保健総会は、本日国際保健規則（2005年)の重要な改正案に合意し、遅くとも1年以内に世界的なパンデミック協定の交渉を完了するという具体的な確約をした。
https://www.who.int/news/item/01-06-2024-world-health-assembly-agreement-reached-on-wide-ranging--decisive-package-of-amendments-to-improve-the-international-health-regulations--and-sets-date-for-finalizing-negotiations-on-a-proposed-pandemic-agreement
５月２９日 飲食店で発生した腸管出血性大腸菌O157食中毒事例について (越谷市保健所)
患者14名の間に日常生活の接点は認められなかった。 14名は10月31日～11月12日に越谷市内の飲食店Aの利用が共通し, 全員がハンバーグを喫食していた。
調理方法については従業員が客に「ハンバーグは銀箸を使って真ん中で2つに割り, 割った面を下にして十分加熱してお召し上がりください」と口頭で伝えるのみ
https://www.niid.go.jp/niid/ja/typhi-m/iasr-reference/2639-related-articles/related-articles-531/12693-531r04.html
５月２９日 観光果樹園（りんご園）で発生した腸管出血性大腸菌O157食中毒事例 (茨城県)
症例定義は, 11月5日に当該果樹園を利用して試食用りんごを喫食した者で, 潜伏期間内に下痢, 嘔吐, 血便, 腹痛のいずれかの消化器症状を呈した者
21名中9名からO157: H7 VT2が検出
すべてMLVA complex 23c076であった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/typhi-m/iasr-reference/2639-related-articles/related-articles-531/12692-531r03.html
５月２９日 2024/25シーズン向け新型コロナワクチンの抗原組成について (厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 ワクチン評価に関する小委員会)
WHOの推奨 JN.1系統及びその下位系統へのより高い中和抗体の誘導を目指すことが推奨
JN.1の成分を含む１価ワクチン接種は、JN.1系統の他の下位系統（KP.2等）に対して、JN.1と同等程度の中和抗体価の上昇を誘導
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001257952.pdf
５月２７日 急性呼吸器感染症（ARI）の今後の取扱いについて (厚生科学審議会感染症部会)
ARIの国内の動向として、「ARI定点/病原体サーベイランス」、重症例の動向として「SARIサーベイランス」、海外からの流入リスクの把握の一環として「入国時ゲノムサーベイランス」を実施。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001257054.pdf
５月２４日 新型コロナウイルス感染症は、世界の平均寿命の水準における10年の進歩を除去した (WHO)
パンデミックは、わずか2年以内に平均寿命の改善における10年近くを進歩を一掃した。 2019 年から 2021 年の間に、世界の平均寿命は 71.4 歳へと1.8年低下した（2012 年の水準に後退）。同様に、世界の健康寿命は 2021 年に 61.9 歳へと 1.5 年低下した（2012 年の水準に後退）。
https://www.who.int/news/item/24-05-2024-covid-19-eliminated-a-decade-of-progress-in-global-level-of-life-expectancy
５月１７日 将来のパンデミックに備えるための日本の保健所の重要課題 (BMC医療業務研究/産業医科大学)
テーマのモデルは、８つの課題にまとめた。危機管理体制の確立、保健所・都道府県・医療機関の機能分担、保健所職員における明確な業務分担、専門家の育成の 、情報共有体制（感染症と施策に関する情報）、過重な業務への対応（他自治体からの支援、保健所における連携、外部委託）、業務効率化、通常業務との両立。
https://bmchealthservres.biomedcentral.com/articles/10.1186/s12913-024-11094-w
５月１７日 麻しん（はしか）患者の発生について (京都府/京都市)
https://www.pref.kyoto.jp/kentai/documents/240517hp.pdf
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000326/326836/houdou.pdf
４月２５日 Kudoa hexapunctataが原因と疑われる食中毒事例の発生 (福島市保健所)
キハダマグロの残品と患者便2検体がK. hexapunctata特異的PCRで陽性となった 発症者のうち105名がキハダマグロの刺身を喫食していた
https://www.niid.go.jp/niid/ja/route/parasite/1966-idsc/iasr-in/12652-530d03.html
４月２４日 新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案) (新型インフルエンザ等対策推進会議)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/dai11_2024/gijisidai_2.pdf
４月２３日 最近の鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルスの暫定的評価 (WHO他)
A(H5N1) ウイルスの検出は、野生および家畜（愛玩および養育を含む）の陸生および海洋の哺乳類を含む鳥以外の種で増加しており、より最近には米国のヤギや乳牛でも検出されている。
https://www.who.int/publications/m/item/joint-fao-who-woah-preliminary-assessment-of-recent-influenza-a(h5n1)-viruses
３月２９日 エムポックス 診療の手引き 第 2.0 版 (厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/001183682.pdf
３月２９日 国内における劇症型溶血性レンサ球菌感染症の増加について (国立感染症研究所)
GAS(A群溶血性レンサ球菌)によるSTSS(劇症型溶血性レンサ球菌感染症)症例は、2023年全体で409例、2024年は第1週から第11週で335例の届出があった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/group-a-streptococcus-m/2656-cepr/12594-stss-2023-2024.html
３月２６日 高齢者福祉施設における疥癬集団発生事例 (多摩立川保健所/国立感染症研究所)
発症月別では2022年6月に初発例が発症し, 11月の収束判断後も症状を有する入所者が継続して存在していた。発症から診断までの日数（中央値）は52（1-262）日であった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/itch-m/itch-iasrd/12585-529d01.html
３月１９日 本邦で初めて確認された重症熱性血小板減少症候群のヒト−ヒト感染症例 (国立感染症研究所)
患者から医師への感染が成立した機会として2つの可能性があげられた。第1は初診救急外来にてサージカルマスクのみ装着して行った診察時であり、第2は死後処置時である。特に死後処置時には、医師Aは一重手袋、ガウン、サージカルマスクは装着していたが、アイガードは使用していなかった。中心静脈カテーテルの抜去や縫合処置は、直接ではないにしても血液に曝露される機会であった。結膜からの飛沫感染、あるいは個人防護具を外す際に血液に接触した可能性も考えられた。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/sfts/sfts-iasrs/12572-530p01.html
３月８日 小児および思春期における新型コロナウイルス感染症後遺症の有病率と危険因子：一般住民における症例対照研究 (国際感染症誌/八尾市保健所・国立国際医療研究センター)
患者は対照よりも、持続する症状のある確率が高く（6.3％対2.2％、調整後オッズ比3.15、95％信頼区間2.08～4.77）、患者の53.6％が症状による現在の混乱を報告した。
以前の 2 回のワクチン接種は、これらのリスクを減少した (調整オッズ比0.52、0.29～0.93)。
https://www.ijidonline.com/article/S1201-9712(24)00079-1/fulltext
３月５日 新型コロナウイルス感染症の令和６年４月以降の医療提供体制及び公費支援等について （厚生労働省)
今般、本年３月末をもって、通常の医療提供体制への移行期間を終了とし、
本年４月以降、通常の医療提供体制とします
https://www.mhlw.go.jp/content/001219079.pdf
２月２６日 麻しん患者の発生について (奈良市)
患者が利用し、不特定多数の方と接触した可能性がある日時及び施設等
2月１９日（月） ＪＲ山陰本線及びＪＲ奈良線 １０時半～１２時半頃 二条駅出発（１０時半以降）➡ 京都駅経由 ➡ 奈良駅到着（１２時～１２時半）
２月２１日（水）１３時～１４時半 奈良市観光センター NARANICLE（ナラニクル）
https://www.city.nara.lg.jp/uploaded/attachment/172784.pdf
２月１５日 公衆衛生サーベイランスのためのカルバペネム耐性腸内細菌の定義におけるイミペネム耐性よりむしろメロペネム耐性の重要性 (BMC感染症誌/国立感染症研究所)
IPM 基準のみ群と MEPM 耐性群とは、カルバペネマーゼ遺伝子陽性率 (0% 対 67.8%)、多剤耐性率 (1.2% 対 65.8%)、および死亡率 (1.8% 対 6.9%) の点から、有意に異なっていた。https://bmcinfectdis.biomedcentral.com/articles/10.1186/s12879-024-09107-4
１月３１日 懸念される変異型の流行期におけるCOVID-19の致死率 (国際感染症誌)
COVID-19の異なる変異型の間で致死率における差があり（アルファ2.62％、ベータ 4.19％、ガンマ 3.60％、デルタ 2.01％、オミクロン 0.70％）、致死率の差は大陸間にもあった。
https://www.ijidonline.com/article/S1201-9712(24)00018-3/fulltext
１月２４日 トイレの表面のウイルス汚染に対する流す時の蓋閉めと便器清掃が及ぼす影響 (米国感染制御誌)
ウイルスを植えたトイレを流した後、便座の底は平均 >107 PFU/100 cm2 であった。トイレ表面のウイルス汚染は、便器のふたの位置（上または下）と関係なかった。
https://www.ajicjournal.org/article/S0196-6553(23)00820-9/fulltext
１２月２６日 エムポックス 診療の手引き (国立国際医療研究センター)
https://www.mhlw.go.jp/content/001183682.pdf
１２月２５日 香川県における新型コロナウイルスに対する小児血清疫学調査 (国立感染症研究所/香川県)
健診前の診断歴有もしくは抗N抗体陽性に基づく感染歴は, 2020年度から順に0％, 0.58％, 41.5％で, 2022年度抗N抗体陽性者の21.2％は健診前診断歴がなかった。さらに健診日以降, 質問票回答時点までの期間の診断歴情報を含めると, 感染歴有の割合は2022年度に少なくとも48.8％に上った。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2502-idsc/iasr-in/12409-526c01.html
１２月１９日 注目のCOVID19変異体 JN.1 (WHO)
急速に増加する拡大のため、WHOは変異型JN.1を親系統のBA.2.86とは独立した注目すべき変異株(VOI)として分類することとする。 以前はBA.2.86亜型の一部としてVOIに分類されていた。
https://worldhealthorganizationdepartmentofcommunications.cmail20.com/t/d-e-vkkjyud-jyyhcddb-f/
１２月１９日 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」 (新型インフルエンザ等対策推進会議)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/flu_2023/flu_iken.pdf
１１月２７日 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」（案）骨子 (新型インフルエンザ等対策推進会議)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/dai6_2023/gijisidai_2.pdf
１１月２４日 中華人民共和国における小児の呼吸器感染症の増加について （厚生労働省)
保健所においては 、引き続き海外における呼吸器感染症の発生状況について御留意い ただくとともに、最近 一か月 以内 に中国渡航歴のある原因 が明らかではない肺炎症例を認めた場合などにおいては、必要に応じた調査 の実施等、適切に御対応いただきますようお願いいたします。
https://www.mhlw.go.jp/content/001173660.pdf
１１月２３日 新型コロナウイルス後遺症に対するワクチン効果 (英国医学雑誌/スウェーデン)
後遺症に対するワクチン効果は、1回接種、2回接種、3回以上接種に対してそれぞれ21％、59％、73％であった。
https://www.bmj.com/content/383/bmj-2023-076990
１１月２３日 小児における呼吸器疾患の急増 - 中国北部 (WHO)
現在の呼吸器疾患集団発生において、報告されている症状はいくつかの呼吸器疾患に共通しており、現時点で中国のサーベイランスと病院シのステムは、臨床症状は循環している既知の病原体によって起こされていると、報告している。 マイコプラズマ肺炎はよく見られる呼吸器病原体であり、小児肺炎の一般的な原因であり、抗生物質で容易に治療できる。https://www.who.int/emergencies/disease-outbreak-news/item/2023-DON494
１１月１５日 旅館業の施設において特定感染症の感染防止に必要な協力の求めを行う場合の留意事項並びに宿泊拒否制限及び差別防止に関する指針 (厚生労働省)
特定接触者については、対象となる特定感染症の性質に照らし、都道府県等（主に保健所が想定される。）が「特定感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」と判断した者（感染症法第15条や第44条の３第１項等の規定に基づく措置が必要であると判断した者をいう。）
営業者は、有症状者又は特定接触者が、 患者等であるかどうかを確認するため、当該者から、次の事項について書面又は電子情報処理組織を使用する方法による報告を求めることができる。
医師の診断の結果 当該症状が特定感染症以外によるものであることの根拠となる事項
https://www.mhlw.go.jp/content/001167038.pdf
１１月１０日 国内の鳥類における鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）発生時の調査等について (厚生労働省)
保健所又は衛生部局により、適切な PPE を装着して感染鳥類等を取扱ったが、作業過程において適切な感染防護がなされていなかった可能性があると判断された者 曝露状況等を考慮した臨床判断の下、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行うことを推奨する。
保健所又は衛生部局により、適切な PPE を装着して感染鳥類等を取扱い、作業過程において適切な感染防護がなされていたと判断された場合 抗インフルエンザウイルス薬の投与 予防投与は推奨しない。https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/23711/00450748/kunituuti1110-3.pdf
【2023/9-10】
１０月１２日 学校で飼育されている鳥が死亡した場合の取扱いについて (文部科学省)
高病原性鳥インフルエンザに感染し、又は感染した疑いのある家きん又は飼養鳥若しくはその排泄物等に接触した者について、接触の状況に関する質問を行い、必要に応じて調査等を実施する。
１０月４日 新型インフルエンザ等発生時等における初動対処要領に基づき定める初動対処の具体の対応について（案） (厚生労働省)
国内発生に備え、以下の対応を行う。
都道府県等に対し、医師の届出等で患者を把握した場合、感染症法に基づき、積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者に対する健康観察、外出自粛の要請等を行うことができるよう準備を要請する。また、積極的疫学調査等により、個々の患者発生をもとにクラスター（集団）が発生していることを把握する準備を行うよう要請する。
都道府県等に対し、地域保健法第 21 条第１項の規定に基づき、IHEAT 要員に対し、当該地方公共団体の長が管轄する区域内の地域保健対策に係る業務に従事すること等を要請する準備を行うよう要請する。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/dai2_2023/gijisidai_1.pdf
９月２５日 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について (厚生労働省)
インフルエンザと同様、新型コロナウイルス感染症の入院者についても、指定届出機関による都道府県知事への届出を要することとされた
https://www.mhlw.go.jp/content/001149795.pdf
９月２４日 オミクロンBA.5変異株の再感染に対する以前の感染とワクチン接種の防御効果 (ランセット地域保健誌西太平洋/国立感染症研究所)
武漢株による以前の感染のBA.5再感染に対する防御効果は46%、アルファ株は35%、デルタ株は41%、BA.1/BA.2は74%であった。https://www.thelancet.com/journals/lanwpc/article/PIIS2666-6065(23)00229-8/fulltext
９月１５日 新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について (厚生労働省)
冬の感染拡大に対応しつつ、通常医療との両立を更に強化することで通常の医療提供体制への段階的な移行を進めるため、本年 10 月から来年３月までを引き続き移行期間とし
病床確保については、感染拡大に対応するため、原則、重症・中等症Ⅱの入院患者を受け入れるために必要な病床に重点化する。外来医療体制については、外来対応医療機関数のほか、かかりつけ患者以外に対応する医療機関数を一層拡充する。入院調整については、感染拡大時等に必要に応じて行政が支援を行うこととしつつも、原則として、G-MIS 等のツールを活用して医療機関間で入院先を決定することを基本とする仕組みに移行する。
https://www.mhlw.go.jp/content/001147051.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/001147042.pdf
【2023/7-8】
８月２３日 デング熱に関する注意喚起等について (厚生労働省)
今後、海外渡航者の輸入症例等の増加する可能性が考えられることから、別添を用いたデング熱をはじめとする蚊媒介感染症の予防対策等の周知啓発にご協力いただくとともに、引き続き、適切な対応をお願いします。
８月１４日 異なる変異株が日本において流行していた期間における、SARS-CoV-2 感染の時でさえ、変動する過拡散 (科学的報告誌/東北大・山形県)
変異株の出現後でさえも、SARS-CoV-2 の伝播の不均一性があり、流行の各波の期間に、時間で変動する過分散パラメーターにおける変化があった。
https://www.nature.com/articles/s41598-023-38007-x
８月１０日 2022 年度新型コロナウイルス感染症に対する血清疫学調査報告 (厚生労働省/国立感染症研究所)
抗 N 抗体陽性者もしくは診断歴のある者を既感染者として各調査時点の既感染者割合を算出したところ､第 5 回調査(2022 年 12 月実施)での対象者における全体の既感染者割合は 25.9%､第 6 回調査(2023年 2 月実施)の対象者における既感染者割合は 31.6%であり､第 3 回と第 4 回の調査報告の既感染者割合と比べて 10 倍程度高かった｡
50歳代以下ではワクチン未接種者と 1-2 回ワクチン接種者での既感染者割合に差はなく、3 回以上のワクチン接種者で既感染者割合が低下した。一方、60 歳代以上では、ワクチン未接種者と 3 回以下のワクチン接種者での既感染者割合に差がなく、4 回以上のワクチン接種者で既感染者割合が低下した。
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/85/covid19-85.pdf
８月４日 SARS-CoV-2に未感染および既感染の者における受診した有症状SARS-CoV-2感染およびCOVID-19関連入院に対する二価mRNAワクチンの効果 (ランセット感染症/シンガポール)
COVID-19 関連入院に対して、二価ワクチン(ハザード比 SARS-CoV-2未感染者で0.12 [95%信頼区間0.08–0.18]、既感染者で0.04 [0.01–0.15]）は、第4回一価接種（SARS-CoV-2未感染者で0.84 [0.77-0.91]、既感染者で0.85 [0.69-1.04]）と比べて、より大きな利益を与えた。
https://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(23)00373-0/fulltext
７月２８日 令和４年簡易生命表の概況 (厚生労働省)
男の平均寿命（０歳の平均余命のこと。以下同じ）は 81.05年、女の平均寿命は87.09年となり前年と比較して男は 0.42年、女は0.49 年下回っている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life22/dl/life22-15.pdf
７月１８日 60歳以上の者における接種後4ヶ月までのオミクロンBA.5感染による重症新型コロナウイルス感染症の予防における一価および二価mRNAブースターの相対的効果 (ランセット感染症/イタリア)
二価(野生/BA.4-)ブースターによる重症新型コロナウイルス感染症に対する推定相対ワクチン効果は、接種後14-118日の全期間において50.6％（95％信頼区間46.0-54.8）であった。 全体として推定相対ワクチン効果は、二価(野生/BA.1)ブースターに対しては49.3% (43.6-54.4)、一価のブースターに対しては 26.9% (11.8-39.3) であった。
https://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(23)00374-2/fulltext
【2023/6】
６月２９日 新型コロナウイルス感染症の入院者数等の定点把握について (厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/001125735.pdf
６月２９日 SARS-CoV-2新興変異株の増加するワクチン感受性 (ネイチャーコミュニケーション誌/米国)
2、3、4および5回以上の新型コロナワクチンの事前接種の調整オッズは、他の同時循環系統の感染症例においてよりも、XBB/XBB.1.5 の感染症例において、それぞれ 10％（95％信頼区間1-18％）、11％（3-19％）、13％（3-21％）、25% (15 -34%)より低かった。
対照的に、XBB/XBB.1.5 の感染症例は、オミクロン以前の変異株を含め、以前に 1 回および 2 回以上の記録のある感染を経験したことの調整オッズが、それぞれ 17% (11 -24%) および40% (19 -65%) 高かった。
https://www.nature.com/articles/s41467-023-39567-2
６月２８日 腸管出血性大腸菌による広域的な感染症・食中毒に関する調査について (厚生労働省)
令和５年第１～23 週までの期間において感染症発生動向調査に報告された腸管出血性大腸菌感染症の届出数は例年より多い状況で推移しており、平成26 年以降で最も多くなっています。また、血清群・毒素型の内訳としO157 VT2の届出数が例年より多い状況で推移しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001114577.pdf
６月２７日 家族および非家族の接触者における新型コロナウイルス変異株と年齢別感染率 (新興感染症誌/国立感染症研究所・富山県衛生研究所)
家族接触者において、感染の確率は、オミクロン変異株の期間にはそれ以前の期間よりも6.2倍高く、特に小児や青少年の間で高かった。
https://wwwnc.cdc.gov/eid/article/29/8/22-1582_article
６月２３日 初めて診断されたオズウイルス感染症患者 (国立感染症研究所)
OZVが検出されたヒト症例はこれが世界で初めての報告である。心筋生検および病理解剖組織では心筋炎の像が観察され、ウイルス核酸断片が心筋細胞から検出されており、OZVによるウイルス性心筋炎が本症例の主たる病態として矛盾しない。https://www.niid.go.jp/niid/ja/route/arthlopod/1771-idsc/iasr-news/12108-521p01.html
６月２２日 長崎県内における75歳未満の新型コロナウイルス感染症罹患後の死亡例に関する実地疫学調査, 2022年1月～2023年1月 (長崎県)
75歳未満の死亡50例の疫学情報をまとめた。
基礎疾患のない4症例は, 全例が60歳未満であり, 比較的若年に多く, これら死亡例の発症時には急激な悪化がみられた。基礎疾患を有する症例では, 死亡に至る経緯として呼吸器系の異常が多く, その中でもCOVID-19による呼吸器系の異常の症例は, 60歳以上で糖尿病の基礎疾患があり, 大部分がワクチン未接種であった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2502-idsc/iasr-in/12107-520c01.html
６月１６日 過去6か月以内にワクチン接種を受けていないおよび2価の追加接種を受けた65歳以上成人における新型コロナウイルス感染症の死亡率の比較 (米国CDC)
ワクチン未接種者と二価追加免疫接種後2週間～2か月後接種者の死亡率を比較した時間階層化分析において、死亡率リスク比は、BA.5優勢期の16.3からXBB.1.5優勢期の8.4まで有意に減少し、ワクチンの粗効果が94％から88％に少し低下したことを示した。
死亡率リスク比は、BQ.1/BQ.1.1優勢期（それぞれ11.4と11.0）およびXBB1.5 優勢期 (それぞれ 8.4 と 7.3)において、2週間～2ヵ月前または3～6ヵ月前に二価追加免疫接種を受けた者において、同様であった。
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/72/wr/mm7224a6.htm
６月１６日 献血時の検査用検体の残余血液を用いた新型コロナウイルスの抗体保有割合実態調査 (厚生労働省)
42.8％ (95%CI: 42.0 - 43.5%)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001108939.pdf
６月８日 新型コロナウイルス感染症の外来治療と 10 か月にわたる感染後症状の罹患率 (ランセット感染症誌)
300日目までの長期の新型コロナの累積罹患率は、メトホルミンを投与された参加者で6.3%（95%信頼区間 4.2-8.2）であり、同型のメトホルミンプラセボを投与された参加者では10.4%（7.8-12.9）であった。 (ハザード比0.59、95%信頼区間0.39–0.89)
メトホルミンが発症3日以内に開始されたとき、ハザード比は 0.37 (95%信頼区間0.15-0.95) であった。
https://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(23)00299-2/fulltext
６月７日 「国立健康危機管理研究機構法」及び「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」の公布について
https://www.mhlw.go.jp/content/001104747.pdf
【2023/5】
５月２６日 免疫不全状態があるまたはない成人における新型コロナウイルス感染症に関連する入院および重篤疾患の予防における二価 mRNA ワクチンの持続性の推定 (米国CDC週報)
新型コロナウイルス感染症に関連する入院に対するワクチン効果は、時間の経過で減少し、18歳以上の成人では2価ワクチン接種後最初の7―59日間における62％から、120―179日の24％となった。重篤疾患に対するワクチン効果は、2価ワクチン接種後7―59日間で69%であり、入院に対するワクチン効果よりも持続していた(2価ワクチン接種後120―179日で50%)。
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/72/wr/mm7221a3.htm
５月２６日 エムポックスに関する情報提供及び協力依頼について (厚生労働省)
「エムポックス」については、令和５年５月26日に、感染症法上の名称が「サル痘」から変更になりました。
https://www.mhlw.go.jp/content/001101174.pdf
５月２６日 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行等について (厚生労働省)
一部の規定を除き令和６年４月１日に施行されることとなっております。
https://www.mhlw.go.jp/content/001101556.pdf
５月２６日 「都道府県、保健所設置市及び特別区における予防計画作成のための手引き」について (厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/001101172.pdf
５月１２日 麻しんの国内伝播事例の増加に伴う注意喚起について (厚生労働省)
保健所においては、「麻しん排除に向けた積極的疫学調査ガイドライン（第三版）」を参考に、積極的疫学調査を実施すること。
https://www.mhlw.go.jp/content/000480372.pdf
５月１１日 サル痘の多数国発生に関する国際保健規則（2005）緊急委員会会合 (WHO)
WHO事務局長は、議長、参加者、助言者の助言に感謝の意を表し、 本件がもはや国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 (PHEIC) にはあたらないという助言に同意し、移行期の修正暫定勧告を発行する。
https://www.who.int/news/item/11-05-2023-fifth-meeting-of-the-international-health-regulations-(2005)-(ihr)-emergency-committee-on-the-multi-country-outbreak-of-monkeypox-(mpox)
５月５日 COVID-19パンデミックに関する国際保健規則（2005）緊急委員会声明 (WHO)
WHO事務局長は、現在のCOVID-19パンデミックに関して委員会が提供した助言に同意する。 COVID-19 は今もはや国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 (PHEIC) にはあたらない、現在確立され進行中の健康課題であると判断する。
https://www.who.int/news/item/05-05-2023-statement-on-the-fifteenth-meeting-of-the-international-health-regulations-(2005)-emergency-committee-regarding-the-coronavirus-disease-(covid-19)-pandemic
５月３日 SARS-CoV-2 ワクチン誘導免疫の減衰の評価 (米国医学会誌ネットワークオープン)
ブースター投与9か月後、オミクロンに対するワクチン効果は、検査で確認された感染および有症状疾患に対して30%未満であった。 有症状感染に対するワクチン効果の半減期は、デルタでは316日(95%信頼区間 240―470 日) に対し、オミクロンでは 87日 (95%信頼区間 67―129 日)であると推定された。
https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2804451
５月３日 BA.5優性期における有症状SARS-CoV-2感染に対するBA.1およびBA.4/BA.5含有二価COVID-19 mRNAワクチンの効果 (オープンフォーラム感染症誌/国立感染症研究所)
BA.5優性期における有症状感染に対するBA.1およびBA.4/BA.5の両方を含有する二価COVID-19 mRNAワクチンの効果は、未接種と比較して高く (65% および 76%)、 半年以上前に接種された一価ワクチンと比較して中程度（計46％）であった。
https://academic.oup.com/ofid/advance-article/doi/10.1093/ofid/ofad240/7148518
５月２日 多剤耐性で重篤な感染症を引き起こす恐れのあるカンジダ・アウリス（Candida auris）について (厚生労働省)
本真菌による感染が疑われる事例があれば、 ご報告いただきますようお願い申し上げます。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001093562.pdf
５月２日 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について (厚生労働省)
臨床的特徴を有する者について、 掲げる検査方法により当該者を新型コロナウイルス感染症と診断した場合又は発熱または呼吸器症状（軽症の場合を含む。）を呈する者であって、COVID-19 であることが確定したものと同居している者であり、医師が総合的に判断した結果、COVID-19と臨床的に診断する場合には、法第１４条第２項の規定による届出を週単位で、翌週の月曜日に届け出なければならない。
https://www.mhlw.go.jp/content/001093575.pdf
【2023/4】
４月２８日 「社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について」の一部改正について (厚生労働省)
通知における「感染症」には、新型コロナウイルス感染症が含まれる旨申し添えます。
社会福祉施設等の施設長は、 保健所に報告し、指示を求めるなどの措置を講ずること。
イ. 同一の感染症若しくは食中毒の患者又はそれらが疑われる者が 10 名以上又は全利用者の半数以上発生した場合
報告を受けた保健所においては、必要に応じて感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 15 条に基づく積極的疫学調査又は食品衛生法第 63 条に基づく調査若しくは感染症若しくは食中毒のまん延を防止するために必要な衛生上の指導を行うとともに、都道府県等を通じて、その結果を厚生労働省に報告すること。
https://www.mhlw.go.jp/content/001092966.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/001092967.pdf
４月２８日 オミクロン変異株期間の免疫のある成人におけるCOVID-19関連の侵襲的人工呼吸および死亡の予防における一価mRNA COVID-19ワクチンの効果 (CDC週報)
最後の一価接種を受けて以降の間隔で層別化すると、侵襲的人工呼吸および院内死亡に対するワクチン効果は、7 ―179 日で 76%、180 ―364 日で 54%、365 日以上で 56% であった。 最後の一価接種を受けて以降の各間隔内で、ワクチン効果推定値は、接種回数によって有意な差はなかった。ワクチン効果点推定値は、最終接種から 180 日以上と比較して最終投与から 7 ―179 日で高かったが、95%信頼区間は重複していた。
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/72/wr/mm7217a3.htm
４月２７日 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の廃止について」 (新型コロナウイルス感染症対策本部)
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」は、令和５年５月８日に廃止する。
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_050427.pdf
４月２７日 新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後に備えた患者の発生動向等の把握の準備について (厚生労働省)
令和５年５月８日以降は、「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」、「重症・死亡等サーベイの運用について（協力依頼）」及び「クラスター対策班への相談の目安について」これらに記載される関係事務連絡については、廃止致します。 https://www.mhlw.go.jp/content/001092218.pdf
４月２７日 「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」の一部改正について (厚生科学審議会感染症部会)
保健所は地域の感染症対策の中核的機関として、必要な情報の収集、分析、対応策の企画立案・実施、リスクコミュニケーション等を行う機関であるとともに、感染症の感染拡大時にも健康づくり等地域保健対策も継続することが重要である旨などを加えるhttps://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001092904.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001092905.pdf
４月１４日 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について (厚生労働省)
政府として一律に外出自粛を要請するものではありませんが、 発症後５日を経過し、かつ、症状軽快から２４時間経過するまでの間は外出を控えていただくことを推奨する
「濃厚接触者」として法律に基づく外出自粛は求められません。
https://www.mhlw.go.jp/content/001087473.pdf
４月１２日 オミクロン変異株に対する二価ブースターの持続性 (ニューイングランド医学誌)
入院または死亡に至る重症感染に対する効果は、2 週間後に 67.4% (95%信頼区間46.2―80.2) の水準に達し、4週間後には 47.5% (95%信頼区間32.6―59.2)、10週間後には 44.3% (95%信頼区間35.7―51.7)、20週間後には 38.4% (95%信頼区間13.4―56.1) に減少した。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMc2302462
４月１２日 新型コロナウイルス感染症に関する届出基準及び発生動向の把握方法について (厚生科学審議会感染症部会)
死亡届・死亡診断書の死亡情報を収集する取組を開始しているが、公表までに二か月程度の期間を要する見込み。 協力の得られる自治体から死亡者数（全死因）を収集し、そのデータをもとに超過死亡の迅速把握（１ヶ月以内を目途）を行うこととしてはどうか。
保健所等の支援の起点としての集団感染の発生の把握については、 他の感染症と同様の枠組みで対応することとし、必要に応じて、保健所の判断により、積極的疫学調査等の介入を実施できる体制を整える方針としてはどうか。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001086588.pdf
４月１１日 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更による入院調整体制の移行に向けた「医療機関等情報支援システム（G-MIS）」の改修等について (厚生労働省)
情報共有の対象者（閲覧可能な者） 都道府県/市区町村、病院、診療所（※）、消防機関（※）、保健所（※）、とりまとめ団体（※）、その他郡市区医師会・都道府県医師会等の関係団体（※）※ G-MIS ID を所有している場合に限ります。
https://www.mhlw.go.jp/content/001086537.pdf
【2023/3】
３月２８日 助言専門家集団が COVID-19 予防接種指針を更新 (WHO)
中優先度群は、合併症のない健康成人 (通常は 50ー60 歳未満) と、合併症のある子供と青年を含む。 第4回以後の接種は、同群にとって安全であるが、比較的低い公衆衛生上の利益を考えると、専門家集団はそれを型通りには推奨しない。
優先度の低いグループは、6 か月から 17 歳の健康な子供と青年を含む。 低い疾病負担を考慮すると、専門家集団は、この年齢群の接種を検討している国に、疾病負担、費用効果、他の健康または計画の優先事項と機会費用などの文脈の要因に、決定が基づくよう促す.
https://www.who.int/news/item/28-03-2023-sage-updates-covid-19-vaccination-guidance
３月２７日 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行について (厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/001078185.pdf
３月２３日 介護施設におけるCovid-19サーベイランス検査と入居者への影響 (ニューイングランド医学誌)
ワクチン利用可能前は、従事者の高頻度検査施設と低検査施設では、100潜在的アウトブレイク(患者発生)に対して 、入居者にそれぞれ759.9と1060.2の 症例があり (調整差-300.3、95% 信頼区間377.1 ― -223.5)、それぞれ125.2と166.8 の死亡があった (調整差-41.6、95%信頼区間-57.8 ― -25.5)。
オミクロン波の間、高頻度検査施設では入居者において症例が少なかったが、死亡は両群で類似していた.
https://www.nejm.org/doi/10.1056/NEJMoa2210063
３月２３日 COVID-19後遺症に関連するリスク要因 系統的レビューとメタ分析 (米国医学会誌ネットワークオープン)
メタ解析の結果は、女性 (オッズ比1.56、95%信頼区間、1.41-1.73)、年齢 (オッズ比1.21、95%信頼区間1.11-1.33)、高 BMI (オッズ比1.15、95%信頼区間1.08-1.23)および喫煙 (オッズ比、1.10、95%信頼区間1.07-1.13)が、コロナ後遺症を発症するリスクの増加と関連していることを示した。
COVID-19 ワクチンを 2 回接種した患者は、接種していない患者と比較して、コロナ後遺症を発症するリスクが有意に低かった (オッズ比0.57、95%信頼区間0.43-0.76)。https://jamanetwork.com/journals/jamainternalmedicine/fullarticle/2802877
３月１７日 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について (厚生労働省)
入院調整についても、冬の感染拡大に先立ち、「移行計画」などに基づき、まずは軽症・中等症Ⅰの患者から医療機関間による調整の取組を進める。秋以降は、その進捗を踏まえつつ、重症者・中等症Ⅱの患者について医療機関間による調整の取組を進めることを基本に対応する。https://www.mhlw.go.jp/content/001074917.pdf
３月１３日 第２回献血時の検査用検体の残余血液を用いた新型コロナウイルスの抗体保有率実態調査 (厚生労働省)
全体：42.3％ (95%CI: 41.5 - 43.2%)
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001070846.pdf
3月１０日 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について (厚生労働省)
医師等の応招義務について、新型コロナウイルス感染症にり患又はその疑いのみを理由とした診療の拒否は「正当な事由」に該当しない取扱いになることを明確化する。
各都道府県において、冬の感染拡大に先立って、「移行計画」で定めた方針などに基づき、まずは軽症・中等症Ⅰの患者から医療機関間による調整の取組を進める。秋以降は、その進捗を踏まえ、重症者・中等症Ⅱ患者について医療機関間による調整の取組を進めつつ、病床確保にかえて重症者・中等症Ⅱ患者向けの対応を行った医療機関へ支援を行うことなどを検討する。
https://www.mhlw.go.jp/content/001070768.pdf
3月７日 新型コロナウイルス感染症の感染防止に係るマスクの着用の今後の対応について (人事院)
本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されることを踏まえ、執務室や会議室、窓口等において、職員や外来者等に対して、基本的にマスクの着用を呼びかける必要はないこと。
https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/10_nouritu/1021000_R5shokushoku77.html
3月2日 COVID-19 に関する発生動向の定点把握について (厚生労働省)
定点の指定届出機関の管理者はインフルエンザおよび COVID-19 と診断された年齢階級別・性別の患者数について週１回の届出を実施します。
https://www.mhlw.go.jp/content/001065724.pdf
